2008-11-11 第170回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
派遣は、山根委員長、増子理事、藤末理事、加納理事、下田委員、中谷委員、姫井委員、藤原委員、荻原委員、山本委員、松下委員及び私、鈴木の十二名により行われました。 派遣初日の七月三日には、まず、富山市を視察しました。
派遣は、山根委員長、増子理事、藤末理事、加納理事、下田委員、中谷委員、姫井委員、藤原委員、荻原委員、山本委員、松下委員及び私、鈴木の十二名により行われました。 派遣初日の七月三日には、まず、富山市を視察しました。
先ほど来のお話を聞いておりまして、加納理事の方から、本調査会の特色の一つとして、仮説を設定して検証するというふうなお話がございました。次の機会の大きなテーマになるだろうというふうに思います。 その一つとして、藤本理事の方から冒頭御提案がございましたのが、休日、休暇が多い国ほど経済力を伸ばして国民幸福度を高めるだろうというふうな仮説設定というか提案がございました。
本日の議事の進め方でありますけれども、まず調査項目について共通の御理解を賜るということから、今後の調査活動の進め方も含め、藤本理事並びに加納理事から御説明をいただきたいと存じます。そして、今日午後二時ごろまでを目途に委員間の自由な意見交換をさせていただこうと、かように考えておりますので、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
今、加納理事からもお話がありました。藤本理事、加納理事、そして理事の先生方、オブザーバーも含めまして大変真摯な御協議をいただきました。このことについて御理解を賜り、せっかくの御提案でありますから、今後真摯に各委員の先生方に取り組んでいただいて、行政にしかとしたひとつ反映をさせていこうと、こんな気持ちで調査会に臨もうと思っておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
自民党さんの方も、加納理事を本部長として緊急対策本部を立ち上げました。私ども民主党としても、不肖私がその座長としてこの緊急対策のプロジェクトチームをつくって、今この取りまとめに鋭意努力中でございますが、もうある意味では待ったなしのような状況が各地域あるいは各業種、そして国民全体の中に広がっているということであります。
本日は、質問の機会を与えていただきまして、委員長そして松村理事、いらっしゃいませんが加納理事、諸先輩方には大変感謝を申し上げております。 私は、この五月まで十四年間、民間放送のテレビ放送のアナウンサーをやっておりました。
派遣は、伊達委員長、加納理事、佐藤理事、渡辺理事、弘友委員、鈴木委員及び私、藤末の七名により行われました。 まず、一日目、十四日には、夕張郡栗山町の「株式会社木の城たいせつ」を視察しました。同社は、北海道にこだわり、北海道の自然の木だけを使い、北海道の気候風土に適合した住宅を北海道のみで供給している住宅総合メーカーであります。
去る十五、十六の両日、地方自治体における国際化施策及び国際安全保障環境の安定に向けた我が国の取組に関する実情調査のため、田中会長、加納理事、喜納理事、谷合理事、末松委員、犬塚委員、富岡委員、大門委員及び私、岸の九名が新潟県及び群馬県に派遣されました。
派遣委員は、広中会長、加納理事、朝日理事、辻理事、松理事、小野委員、小泉委員、西島委員、松村委員、小林委員、広田委員、和田委員、浜田委員、井上委員、渕上委員、そして私、北岡の十六名でございます。 以下、調査の概要を申し上げます。
質疑終了後、自由民主党及び公明党を代表して加納理事より、本法律案に対し、本法律の施行期日を公布の日に改めるとともに、法律施行後六月を経過した日にその効力を失うものとする内容の修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。